2026年11月9日 ・ 読了目安 7 分
介護の契約書と重要事項説明書の違いは?|1つにまとめてよいかを条文・通知・ガイドラインの原文で
重要事項説明書は、サービスを始める前に、運営規程の概要などを文書で説明して同意を得るための書類です(省令37号 第8条)。契約書は、サービス提供の約束の中身を取り決める書面です。省令37号の全文を検索すると、「契約書」という語は1つも出てきません。訪問介護の条文が直接求めているのは、重要事項を記した文書の交付・説明と、利用開始への同意です。1つの書面にまとめたいときは、兵庫県のガイドラインが「契約書に重要事項説明書を添付し、一体のものとして交付する」形を示しています。 この記事では、原文で確認できたことだけを並べます。
介護の契約書と重要事項説明書は、何が違いますか?
e-Gov法令検索で省令37号と民法の条文を、全老健の「法令・Q&A検索システム」で老企第25号(解釈通知)の現行本文を、厚生労働省の運営指導マニュアルの確認文書と、兵庫県のガイドライン(令和6年版)を原文で確認しました。訪問介護の場合を比べると、次のとおりです。
| 比べるところ | 重要事項説明書 | 契約書 |
|---|---|---|
| 国の基準での位置づけ | 省令37号 第8条第1項が、提供の開始に際し、あらかじめ、重要事項を記した文書を交付して説明し、利用の開始について同意を得ることを求めている | 省令37号の全文を「契約書」で検索すると0件。訪問介護の規定に、契約書の作成を求める文言は見当たらない(特定施設入居者生活介護の第178条は、契約を文書により締結することを求めている) |
| 書くことの枠 | 第8条は「運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の重要事項」。老企第25号は、事故発生時の対応、苦情処理の体制、第三者評価の実施状況なども例に挙げている | 国の条文・通知は、訪問介護の契約書の記載事項を定めていない。兵庫県ガイドラインは、契約期間、居宅サービス計画の作成前に提供するサービス、管轄裁判所、要介護認定前にサービスを提供する場合の扱いなどを挙げている |
| 渡す時期 | 提供の開始に際し、あらかじめ(第8条第1項) | 兵庫県ガイドラインは、重要事項説明書と契約書の両方を、要求があれば利用者の判断に供するため事前に交付する、としている |
| 同意・署名の確認 | 老企第25号は、同意を「書面によって確認することが望ましい」とする。兵庫県ガイドラインは、説明の日時・場所と、事業者・説明者・利用者・代理人または立会人の署名または捺印の欄を設けるよう求めている | 民法第522条第2項は、契約の成立に、法令に特別の定めがある場合を除いて書面の作成などを要しないとする。訪問介護の契約書への署名・押印を求める国の文言は、確認した範囲では見当たらない |
| 運営指導で挙がる確認文書 | 「重要事項説明書(利用申込者の同意があったことがわかるもの)」 | 「利用契約書」 |
整理すると、条文が直接求めているのは重要事項説明書の側です。契約書は、運営指導の確認文書に挙がり、自治体のガイドラインが記載項目を示している書類、という位置づけになります。 重要事項説明書に何を書くかは記載項目の記事にまとめています。
訪問介護で、契約書は必ず作らなければなりませんか?
確認できた事実は次の3つです。
- 省令37号(2026年11月9日にe-Govから取得)の全文に、「契約書」という語はありません。「契約」を含む条は第178条以降(特定施設入居者生活介護の第178条、外部サービス利用型の第192条の7など)で、訪問介護の章にはありません
- 老企第25号の訪問介護の項(第3の一の3(2))も、同意の確認を「書面によって確認することが望ましい」と書くだけで、契約書の語は出てきません。通知が「契約書においては、少なくとも…を記載する」と書くのは、特定施設入居者生活介護などの項です
- 運営指導マニュアル(介護保険最新情報 Vol.1288・令和6年7月5日)の訪問介護・第8条の行では、確認文書に「重要事項説明書(利用申込者の同意があったことがわかるもの)」と「利用契約書」の2つが挙がっています
重要事項説明書と契約書は、1つの書面にまとめてよいですか?
国の省令・通知に、「まとめてよい」「別々にしなければならない」と明記した文言は、確認した範囲にはありませんでした。 兵庫県のガイドライン(令和6年版)は、第3「契約書」1(4)で、次の2つの形を示しています。
| 形 | ガイドラインの書き方 |
|---|---|
| 契約書にも同じ内容を書く | 重要事項説明書に記載した内容を、契約書にも記載する |
| 重要事項説明書の内容を契約内容の一部とする | 重要事項説明書に記載された内容が契約内容の一部となることを記載する。必ず契約書に重要事項説明書を添付し、一体のものとして交付する |
ガイドラインの言葉は「添付」と「一体のものとして交付」です。2つの書類を束ねて渡す形で、重要事項説明書の内容を契約書の本文に溶かし込む形とは書かれていません。
間違えやすい点が2つあります。 老企第25号が「一体的に作成することは差し支えない」と書いているのは、他の介護保険事業を併せて実施している場合の「パンフレット等」です。重要事項説明書と契約書を一体にしてよい、という意味の文ではありません。 兵庫県ガイドラインの第1「共通項目」には、同一事業者が複数の居宅介護サービス提供契約を締結する場合は、同一の重要事項説明書・契約書に複数のサービスを記載してかまわない、とあります。ただし、居宅介護支援と居宅介護サービスを同一書面上に記載してはならない、とも書かれています。
重要事項説明書と契約書の内容が食い違わないようにする決まりはありますか?
兵庫県ガイドラインは、第3「契約書」で、重要事項説明書との関係に次の2つの禁止を置いています。
- 契約書に、重要事項説明書と矛盾する内容を記載してはならない(1(5))
- 重要事項説明書に記載されていない損害賠償の制限や事業者側からの解約規定を契約書に記載するなど、利用者が予想できないような、利用者に不利な内容を記載してはならない(1(6))
運営指導の確認項目にも「重要事項説明書の内容に不備等はないか」があります(Vol.1288・訪問介護・第8条)。 料金や運営規程が変わったときに、重要事項説明書だけを直して契約書が古いまま残る、という形を避けるのが点検の要点です。報酬改定のときの再説明・再同意は、改定時の記事にあります。
署名や押印は、契約書と重要事項説明書のどちらに必要ですか?
国の資料と自治体の資料で、書かれ方が違います。
| 資料 | 書かれていること |
|---|---|
| 省令37号 第8条/老企第25号 | 同意を得ること、同意を書面で確認することが望ましいこと。署名・押印という語は、訪問介護の該当箇所にはありません |
| 大阪市の「市民の声」への回答(2026年4月30日掲載) | 居宅介護支援事業所への運営指導をめぐる回答。国基準では「契約書」「重要事項説明書」について、受領印の取得は必須ではない、としている。市は「ローカルルールは存在しておらず」、指導の根拠をより明確にして伝える、とも書いている |
| 兵庫県ガイドライン(令和6年版)第2(23) | 重要事項説明書に、説明・交付の時間と場所、事業者・説明者・利用者・代理人(選定している場合)または立会人(家族等が立ち会う場合)の署名または捺印の欄を設ける。電磁的方法による締結は、署名または記名・押印に代えて電子署名を活用することが望ましい。「押印についてのQ&A(令和2年6月19日 内閣府・法務省・経済産業省)」を参考にする |
契約書と重要事項説明書を、事業所で点検するには?
- 1指定を受けた自治体のガイドラインやひな形を探し、最新版で2つの書類の分担を確認する。兵庫県のガイドラインは令和6年版です。見つからないときは、省令37号の第8条と老企第25号の説明を土台にして、指定権者に確認します。
- 2重要事項説明書に、第8条が挙げる枠が入っているか見る。運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、第三者評価の実施状況が、通知の挙げる内容です。
- 3契約書に、自治体のガイドラインが挙げる項目があるか見る。兵庫県の例では、契約期間(要介護認定の有効期間を満了期間とし、自動更新とする)、居宅サービス計画の作成前でも緊急に必要な場合はサービスを提供すること、管轄裁判所、要介護認定前にサービスを提供する場合の扱いです。
- 4重要事項説明書の内容を契約内容の一部とするなら、契約書にその旨を書き、添付して一体で交付しているか確かめる。そうしないなら、両方に同じ内容を書き、片方を直したらもう片方も直す手順にします。
- 5運営指導で、同意があったことがわかる重要事項説明書と、利用契約書を出せる状態にしておく。説明の日時・場所・説明者と、利用者側の署名の欄が残る様式にします。保管期間は保管期間の記事、運営指導で何を見られるかは運営指導の記事にまとめています。
トリカワスでは、契約書と重要事項説明書をどう扱いますか?
トリカワスは、契約書・重要事項説明書・同意書を、PDF や Word のまま登録して使う電子サインのサービスです。 タブレットで説明して署名をいただき、その場にいないご家族には、メールで署名用のリンクを送れます。 月額は建物1棟あたり4,980円(税込)です。30日間無料。クレジットカードの登録は不要です。 この記事は条文と公的資料で確認できた範囲で、個別の様式や書類の組み方が基準に適合しているかを判断するものではありません。個別のご相談は、指定を受けている都道府県・市町村や専門家にお尋ねください。
出典・確認日
- ・e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)第8条・第178条、および全文の「契約書」「契約」の検索。2026年11月9日に取得して原文を確認
- ・e-Gov法令検索「民法」(明治29年法律第89号)第522条(契約の成立と方式)。2026年11月9日に取得して原文を確認
- ・厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年9月17日 老企第25号)の本文。訪問介護「内容及び手続の説明及び同意」、特定施設入居者生活介護「内容及び手続の説明及び契約の締結等」の項。全老健 介護保険制度情報サービス「法令・Q&A検索システム」掲載の令和6年7月2日更新版を、2026年11月9日に取得して原文を確認
- ・厚生労働省 老健局 介護保険最新情報 Vol.1288(令和6年7月5日)「介護保険施設等運営指導マニュアルについて(通知)」の一部改正 別添「確認項目及び確認文書」(101 訪問介護・第8条)。2026年11月9日に取得して原文を確認
- ・兵庫県「重要事項説明書及び契約書のガイドライン(令和6年版)」第1(共通項目)・第2(23)・第3(契約書)。2026年11月9日に取得して原文を確認。兵庫県内の事業所に向けた資料で、他の自治体にそのまま当てはまるとは限りません
- ・大阪市「お寄せいただいた『市民の声』 介護保険事業所に対する運営指導について」(2026年4月30日掲載・受付日2026年2月13日)。居宅介護支援事業所への運営指導の件。2026年11月9日に取得して原文を確認
本記事の制度に関する記述は 2026-11-09 時点で公開されている情報に基づきます。制度・様式は変わることがありますので、最新の内容は発出元と、指定を受けている都道府県・市町村でご確認ください。