介護報酬の改定で、重要事項説明書は再説明・再同意が必要？｜国のQ&Aと通知

介護報酬の改定で利用料金が変わるとき、国は、重要事項説明書の変更について、利用者への説明と同意を求めています。令和6年度改定のQ&A（問181）は、「改定に伴う重要事項（料金等）の変更については、変更前に説明していただくことが望ましい」とし、6月施行の見直しは「5月末日までに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得る必要がある」と答えています。運営基準（平成11年厚生省令第37号）の第8条は提供の開始に際しての説明と同意を定めた条文で、変更するときの手続は書かれていません。 署名・捺印を求めない例を示した通知（Vol.740）もありますが、その通知は令和元年10月の消費税率引上げに伴う改定に限った扱いです。 この記事では、国のQ&Aと通知、久留米市・兵庫県の原文で確認できた範囲に絞って整理します。

介護報酬が改定されたとき、重要事項説明書の変更に説明と同意は必要ですか？

訪問介護の条文を例に、国の条文・Q&A・通知と、2つの自治体の文書で確認できたことを並べます。

国の条文には変更の手続がなく、変更時の説明と同意は、Q&Aと通知で示されています。 どの利用者に、どの方法で、いつまでに行うかは、事業所を指定した自治体の取扱いに従います。

令和6年度の改定では、国のQ&Aは説明と同意をどう示しましたか？

令和6年度の改定は、4月施行のサービスと、6月施行のサービス（訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション）に分かれ、処遇改善加算の一本化などは全サービスで6月施行でした。 「利用者・家族等に対して、改定内容の説明をいつどのように行うべきか」という問（問181）に、厚生労働省のQ&A（Vol.1・令和6年3月15日）は次のように答えています。

同じ答えは、続けて2つの取扱いを示しています。 事前に6月以降分の体制等状況一覧表を自治体に届け出た事業者は、4月施行の見直し事項と6月施行の見直し事項の説明を1回にまとめてよいこと。 5月末日までに新たにサービスの利用を開始する利用者には、利用開始時の重要事項説明のときに、6月施行の見直し事項を併せて説明してよいこと。 この答えは、説明の方法（紙か口頭か電子か）や、署名の要否には触れていません。

署名・捺印を求めない例を示した国の通知（Vol.740）は、何を認めていますか？

厚生労働省の事務連絡「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」（介護保険最新情報 Vol.740）は、次のように書いています。

読み取れることは3つです。 1つ目は、変更時の原則が「あらためて説明を行い、同意を得る」ことです。 2つ目は、署名・捺印を求めない対応の例が、「今般の介護報酬改定は消費税率引上げに伴う臨時・特例的な対応」を理由にしていることです。この通知には、他の改定にも同じ扱いが当てはまるとは書かれていません。 3つ目は、署名・捺印を求めない場合でも、説明した日時・方法・対象者を記録に残すよう求めていることです。

令和6年度の改定では、自治体は継続利用者の契約をどう取り扱いましたか？

久留米市は、令和6年3月15日付で、各介護サービス事業所の管理者あてに「令和6年度介護報酬改定に伴う重要事項説明書及び契約書の取り扱いについて」を出しています。内容を表にします。

この通知は、「令和６年度介護報酬改定に係る事項に限定」した取扱いで、その他の事項の変更は従前どおりと書いています。 継続利用者の再契約を不要としたのは久留米市の扱いで、他の自治体が同じとは限りません。 国のQ&A（問181）は、4月施行分を3月中に説明できないやむを得ない事情があるときに「4月1日以降速やかに」としていますが、久留米市は、管内の事業所に「令和6年4月末日まで」の期限を示しています。

保険外の費用の説明と同意は、改定とは別に必要ですか？

運営基準の第20条は、利用料等の受領の条文です。第3項は、前の2項の支払のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅で訪問介護を行う場合は、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる、と定めています。 続く第4項は次のとおりです。

この条文に、報酬改定のときの特例は書かれていません。 保険外の費用の説明と同意は、報酬改定の説明とは別に、その費用がかかるサービスの提供に当たって求められます（訪問介護の条文で確認。ほかのサービスは、それぞれの条文を見ます）。

重要事項説明書には、変更の通知と同意確認の方法を書くのですか？

兵庫県のガイドライン（令和6年版）は、重要事項説明書に書く項目として「（22）重要事項の変更」を挙げています。 重要事項説明書に書いた内容に変更が生じることが予想される場合や変更された場合に、利用者にその内容を通知する方法（書類を交付して口頭で説明する、郵便で通知する等）と、利用者への同意確認の方法を記載する、という内容です。

同じガイドラインは、契約書について、重要事項説明書に書いた内容を契約内容の一部とする場合は、必ず契約書に重要事項説明書を添付し、一体のものとして交付する、としています（第3 契約書 1（4））。 重要事項説明書を契約内容の一部にしている事業所は、その変更が契約の内容の変更でもあるかを、指定した自治体に確認しておきます。 兵庫県のガイドラインは兵庫県が示したもので、他の自治体にそのまま当てはまるとは限りません。

報酬改定のときの説明と同意は、電子でもできますか？

運営基準の第217条第2項は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもののうち、書面で行うことが規定されている、または想定されるものについて、相手方の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法によることができる、と定めています。 変更のための説明と同意を、電子で行ってよいかを個別に書いた条文は、確認した範囲にはありませんでした。 電子で行う場合の承諾の取り方は、重要事項説明書の電子交付の記事で整理しています。

報酬改定のたびに、事業所で点検することは？

国のQ&Aと通知、自治体の原文から読み取れる点検を、5つにまとめます。 この記事で確認したのは、令和元年度と令和6年度の改定に関する文書です。直近の改定は、国と指定した自治体の最新の通知を見ます。

1. 1改定の前に、国のQ&Aと指定した自治体の通知を探す。久留米市の通知は、4月1日施行の改定に対し、3月15日付でした。自治体によって、説明と同意の方法も期限も違います。
2. 2施行日が分かれるときは、サービスごとの施行日で説明の時期を決める。令和6年度は、4月施行と6月施行がありました。Q&Aは、6月施行分は5月末日までに説明して同意を得る必要があるとしています。
3. 3継続利用者への説明の方法を決める。改定事項を書いた書面（利用者負担額改定表や新しい料金表）を用意し、対面・郵送・電子のどれで説明して同意を得るかを、重要事項説明書に書いた「変更の通知と同意確認の方法」と合わせます。
4. 4利用者ごとに、説明した日時・方法・対象者を記録する。国の事務連絡（Vol.740）は、署名・捺印を求めない場合でも、この3つを明確に記録して残すよう求めています。
5. 5保険外の費用（交通費など）を変えるときは、報酬改定とは別に説明と同意を得る。運営基準の第20条第4項は、あらかじめ、内容と費用を説明して同意を得ることを求めています。

トリカワスでは、改定後の料金表と変更同意書をどう扱いますか？

トリカワスは、契約書・重要事項説明書・同意書を、PDF や Word のまま登録して使う電子サインのサービスです。 改定後の料金表（重要事項説明書の別紙）や、事業所でお使いの変更同意書も、そのファイルを登録して署名をいただけます。 タブレットで説明して署名をいただき、その場にいないご家族には、メールで署名用のリンクを送れます。 事業所の控えは PDF で保管され、利用者名や締結日で探して印刷できます。 継続利用者の方への説明をいつ、どの方法で行うかは、事業所を指導する自治体の取扱いによります。この記事は、国のQ&Aと通知、久留米市・兵庫県の原文で確認できた範囲です。 月額は建物1棟あたり4,980円（税込）です。30日間無料。クレジットカードの登録は不要です。