介護の重要事項説明書は電子交付できる？｜根拠の条文と、紙をやめる手順

介護サービスの重要事項説明書は、条件を満たせば紙に代えて電子で交付できます。根拠は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）の第8条第2項です。 条件の中心は、利用申込者またはその家族の承諾を、方法を示したうえで得ることです。 この記事では、条文と通知の原文で確認できる範囲に絞って、条件と手順を整理します。

重要事項説明書を電子で交付する根拠は何ですか？

第8条第1項は、サービスの提供開始に際し、重要事項を記した文書を交付して説明し、利用申込者の同意を得ることを求めています。 第2項は、利用申込者またはその家族からの申出があった場合に、文書の交付に代えて電磁的方法で提供できると定めています。 この方法で提供したときは、文書を交付したものとみなされます。

第8条は訪問介護の条文です。通所介護は第105条の準用により、第8条が同じように適用されます。 サービス種別ごとに同趣旨の規定があり、施設系や地域密着型は別の基準省令に置かれています。 事業所が提供するサービスの基準を、それぞれ確認してください。

電子交付に必要な条件は何ですか？

第8条第2項から第6項の要点は、次のとおりです。

条件は、承諾、方法の明示、出力して文書にできること、の3つに整理できます。 利用者側が断れば、紙に戻す必要があります。電子交付は、事業所の都合だけで決められる方法ではありません。

説明と同意は、電子でもよいのですか？

第217条第2項は、交付、説明、同意、承諾、締結などのうち、省令で書面で行うことが規定されている、または想定されるものについて、相手方の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法によることができると定めています。 同じ条の第1項は、書面の作成と保存を電磁的記録で行えることを定めています。

厚生労働省の通知（介護保険最新情報 Vol.934 に収録された、老企第25号の改正部分）は、これを次のように説明しています。

指定権者によって扱いは変わりますか？

指定権者（都道府県・市町村）の運用で、扱いが異なる場合があります。 運営指導で見られる書類の形式や、承諾の記録の残し方は、自治体ごとに確認の窓口があります。 導入前に、事業所を指定した自治体の介護保険担当課へ、電子交付の運用を問い合わせておくと安心です。 運営指導で契約書・重要事項説明書が何を確認されるかは、運営指導の記事で整理しています。

紙をやめるには、何から始めればよいですか？

1. 1対象のサービスの条文を確認する。提供しているサービスの基準省令で、重要事項の説明と電磁的方法の条を読みます。
2. 2電磁的方法の種類と内容を決める。メールで送るのか、画面で閲覧してもらうのか、ファイルの形式は何かを、事前に決めます。
3. 3承諾を得る。決めた方法の種類と内容を利用申込者またはその家族に示し、文書または電磁的方法で承諾をいただきます。承諾を得た事実を記録に残しておくと、運営指導の場で説明しやすくなります（残し方は条文に定めがありません）。
4. 4出力できる形で提供し、説明して同意を得る。利用者側が印刷や保存をできる形式にします。同意の記録は、事業所で保管します。
5. 5断られたときの紙の経路を残す。電磁的方法を望まない方には、従来どおり文書を交付します。

トリカワスでは、どこまでできますか？

トリカワスは、契約書・重要事項説明書・同意書を、PDF や Word のまま登録して使う電子サインのサービスです。 タブレットで説明して署名をいただき、その場にいないご家族には、メールで署名用のリンクを送れます。 控えは、紙に印刷してお渡しすることも、ご家族のスマホやメールにお送りすることもできます。事業所の控えは PDF で保管され、利用者名や締結日で探して印刷できます。 料金は建物1棟あたり月額4,980円（税込）で、30日間は無料です。