2026年11月7日 ・ 読了目安 7 分
訪問介護のサービス提供記録に、利用者の署名や確認印は必要?|第19条と運営指導の確認文書を原文で
訪問介護のサービス提供記録は、提供日・サービスの内容・利用者の心身の状況などを記録し、完結の日から2年間保存することが、国の基準(省令37号)で義務づけられています(第19条・第39条第2項)。この記録に利用者の署名や押印を求める文言は、確認した範囲の条文・国の通知・運営指導の確認文書にはありませんでした。求められているのは「記録すること」と、利用者から申し出があったときに「情報を提供すること」です。 この記事では、原文で確認できたことだけを並べます。
サービス提供記録について、第19条は何を定めていますか?
e-Gov法令検索で条文を、全老健の「法令・Q&A検索システム」で老企第25号(解釈通知)の現行本文を確認しました。第19条は2つの項に分かれています。
| 項 | 条文の書き方 | 老企第25号の説明 |
|---|---|---|
| 第1項 | 提供日、内容、利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、「利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面」に記載する | 利用者と事業者が、その時点での支給限度額の残額やサービスの利用状況を把握できるようにするため。内容は、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助の別など。記載先は「居宅サービス計画の書面又はサービス利用票等」 |
| 第2項 | 提供した具体的なサービスの内容等を記録する。利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に提供する | 記録するのは、提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項。サービス事業者間の密接な連携等を図る趣旨。「その他適切な方法」は、例えば利用者の用意する手帳等に記載する方法 |
| 保存(第39条第2項第2号) | 第19条第2項の記録は、その完結の日から2年間保存する | 「サービスの提供の記録」の項が、第39条第2項の規定に基づき「2年間保存しなければならない」と書いている |
第1項は居宅サービス計画の書面側への記載、第2項は事業所が持つサービス提供記録、という整理になります。 どちらの項にも、利用者の署名・押印・確認印という語は出てきません。
サービス提供記録に、利用者の署名や押印は必要ですか?
国の基準と通知、国の運営指導の確認文書で、書かれていることを並べます。
| 資料 | サービス提供記録について書かれていること |
|---|---|
| 省令37号 第19条・第39条第2項 | 記録すること、利用者の申出で情報を提供すること、2年間保存すること。署名・押印の語は条文にありません |
| 老企第25号 訪問介護「サービスの提供の記録」の項 | 記録事項(提供日・具体的な内容・心身の状況など)と、情報提供の方法(文書の交付、手帳等への記載)、2年間の保存。署名・押印の語は、この項にはありません |
| 運営指導マニュアル(令和6年7月5日改正)訪問介護の第19条の行 | 確認項目は「居宅サービス計画等にサービス提供日及び内容、…等が記載されているか」「サービス提供記録に提供した具体的サービス内容等が記録されているか」。確認文書は「居宅サービス計画」と「サービス提供記録」。署名・押印の語は、この行にはありません |
自治体の指導が、国の基準と食い違うことはありますか?
訪問介護の提供記録についての例ではありませんが、大阪市が公表している「市民の声」への回答(2026年4月30日掲載)に、押印をめぐる食い違いの例があります。 居宅介護支援事業所が運営指導で、「利用票」「契約書」「重要事項説明書」には利用者の押印が必須だと指導され、後日の問い合わせでその指導は誤りだったと回答された、という内容です。
- 市は、国基準では「利用票」は署名又は押印が必須であり、「契約書」「重要事項説明書」は受領印の取得が必須ではない、と回答しています
- 「ローカルルールは存在せず、先述の指導内容は誤り」とも書かれています
- 市は今後、指導の根拠(運営基準等)をより明確にして事業所に伝える、としています
この例から言えるのは、署名や押印の要否は書類ごとに国の基準を確認する必要がある、ということです。 指導で「必須」と言われたときは、根拠になる条文や通知が何かを確認しておくことが大切です。 契約書や重要事項説明書に何を残すかは、運営指導の記事にまとめています。
サービス提供記録を、電子で作って保存してもよいですか?
省令37号の第217条第1項は、書面で行うことが規定されている、または想定されるものの「作成、保存その他これらに類するもの」を、書面に代えて電磁的記録で行ってよいとしています。 老企第25号の「第5 雑則」の「電磁的記録について」は、その方法を次のように書いています。
| 場面 | 通知の書き方 |
|---|---|
| 作成 | 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法、または磁気ディスク等をもって調製する方法 |
| 保存(次の2つのいずれか) | ①作成された電磁的記録を、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル、または磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法。②書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を、同じようにファイルで保存する方法 |
| 守ること | 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」と、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する |
第217条第1項には、記録の作成・保存を電磁的記録で行うときに利用者の承諾を得る旨の定めは見当たりません(被保険者証に関するものは対象外と通知にあります)。 利用者への交付・説明・同意などを電磁的方法で行う場合は、第217条第2項により、事前に相手方の承諾を得ることが前提になります。 重要事項説明書を電子で交付する条件は、電子交付の記事にまとめています。
サービス提供記録について、事業所で点検することは?
- 1記録様式に、通知が挙げる記録事項の欄があるか見る。提供日、提供した具体的なサービスの内容(身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助の別など)、利用者の心身の状況、その他必要な事項です。
- 2居宅サービス計画の書面(サービス利用票等)への記載も、記録とは別に確認する。第1項は、提供日・内容・保険給付の額などを、その書面に記載することを求めています。
- 3利用者の署名や確認欄を設けるなら、目的と取り方を事業所の決まりにして、指定権者の手引きと突き合わせる。国の資料に署名の要件は見当たらないため、欄を置くかどうか、いつ誰がもらうかは事業所で決める点です。
- 4利用者から記録の提供を求められたときの渡し方を決める。文書の交付、利用者の手帳等への記載が、通知の挙げる例です。
- 5記録を2年間保存し、電子で残すなら保存先を決める。自治体の条例で期間が長くなっていないかは、保管期間の記事の見方で確認します。 計画書への署名の扱いは計画書の記事にあります。
トリカワスは、サービス提供記録を扱いますか?
トリカワスは、契約書・重要事項説明書・同意書を、PDF や Word のまま登録して使う電子サインのサービスです。サービス提供記録の作成・管理は対象にしていません。 タブレットで説明して署名をいただき、その場にいないご家族には、メールで署名用のリンクを送れます。 月額は建物1棟あたり4,980円(税込)です。30日間無料。クレジットカードの登録は不要です。 この記事は条文と公的資料で確認できた範囲で、個別の様式や記録の残し方が基準に適合しているかを判断するものではありません。個別のご相談は、指定を受けている都道府県・市町村や専門家にお尋ねください。
出典・確認日
- ・e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)第19条・第39条・第217条。2026年11月7日に取得して原文を確認
- ・厚生労働省「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(平成11年9月17日 老企第25号)の本文。訪問介護「サービスの提供の記録」・第5 雑則「電磁的記録について」。全老健 介護保険制度情報サービス「法令・Q&A検索システム」掲載の令和6年7月2日更新版を、2026年11月7日に取得して原文を確認
- ・厚生労働省 老健局 介護保険最新情報 Vol.1288(令和6年7月5日)「介護保険施設等運営指導マニュアルについて(通知)」の一部改正 別添「確認項目及び確認文書」(101 訪問介護・第19条)。2026年11月7日に取得して原文を確認
- ・大阪市「お寄せいただいた『市民の声』 介護保険事業所に対する運営指導について」(2026年4月30日掲載・受付日2026年2月13日)。居宅介護支援事業所への運営指導の件。2026年11月7日に取得して原文を確認
本記事の制度に関する記述は 2026-11-07 時点で公開されている情報に基づきます。制度・様式は変わることがありますので、最新の内容は発出元と、指定を受けている都道府県・市町村でご確認ください。